2025.11.05 行政情報
アイリスプラザなど2社に措置命令、外国産の日用品に「国内」と表示
インターネット通販で販売する日用品の原産国を「国内」とうたっていたものの、実際には海外が原産国だったとして、消費者庁は11月5日、ネット通販を手がけるアイリスプラザなど2社に対し、景品表示法違反により、再発防止策の構築などを求める措置命令を出したと発表した。
通販サイトの表示の一部(消費者庁の発表資料より)
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アイリスプラザは101商品が対象
アイリスプラザはECモールに開設した通販サイトで、ペットキャリー・木製チェア・毛布・布団などの合計101商品について、原産国(地)を「国内」と表示していた。
消費者庁と公正取引委員会の調査によると、実際には「中国」「台湾」「マレーシア」「フィリピン」など海外が原産国(地)だったとしている。
また、ダイユーエイトはECモールに開設した通販サイトで、ペットフード・水筒・保存容器などの合計113商品について、原産国(地)を「国内」と表示していた。これらも実際の原産国(地)は、「中国」「フィリピン」「ベトナム」などだった。
再発防止策の構築など命じる
消費者庁は2社の表示が消費者を誤認させるとして、景表法に違反すると認定。2社に対し、表示内容が景表法に違反する旨の消費者への周知や、再発防止策の構築を命じた。
取材に対し、アイリスグループは「このたびは101の商品で実際とは異なる原産国を記載し、誤認を与える表示を行ったことで、お客様やお取引先様にご迷惑をおかけしましたことについてお詫び申し上げます。消費者庁からの命令を真摯に受け止め、確認体制を強化するなどして、再発防止策を講じてまいります」(広報室)と話している。
(木村 祐作)
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