2024年度に約4万4000件の相談

後払い決済は、消費者・販売事業者・決済事業者の間で行われる。商品が届いてからコンビニなどで支払うことができるため、クレジットカードがなくても利用できる。国民生活センターによると、後払い決済サービスを提供する事業者は約20社に上る。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された消費者相談の件数は、2021年度が約1万5000件だったが、24年度には約4万4000件に増加。25年度も5月末時点で5000件を超え、前年度を上回るペースで推移している。

相談者を年齢別に見ると、年代が上がるにつれて増加する傾向にあり、特に60代以上で多数の相談が寄せられている。購入した商品は、エイジング化粧品やダイエット食品が多いという。

顧客対応が不十分な販売者による利用も

相談内容を見ると、美容液の定期購入コースの初回分が届いた後に解約したが、後払い決済の請求が続いたという事例や、注文した覚えがないのにもかかわらず、後払い決済サービス事業者から請求されたという事例などがある。

同センターは、後払い決済サービスに関する相談件数が増加している背景について、「定期購入でよく使われていて、相談の約8割が定期購入に関する相談となっている」（相談情報部）と説明。顧客対応が不十分な販売事業者が後払い決済サービスを利用している場合もあり、注文時に表示内容、料金、契約条件などをしっかりと確認した上で、契約するかどうか慎重に検討するよう呼びかけている。

（木村 祐作）