一部報道やSNS上の情報を訂正

国土交通省は、一般貨物自動車運送事業で不備があった同社の営業所を監査した結果、関東運輸局管内で確認された違反行為が、一般貨物事業許可の取り消し要件に該当すると判断。6月18日に聴聞を実施し、許可の取り消し処分を行う方向にある。

この問題をめぐり、一部報道やSNS上では、「郵便物が配送できない」「（同社が）ゆうパック廃止を検討している」といった情報が飛び交っている。

これに対して同社は、そうした情報を全面的に否定し、郵便物と荷物（ゆうパックなど）に関するサービスを引き続き提供する方針を表明した。

「あらゆる手段」を講じる

同社では、「ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届け」すると説明している。