“貢献度の見える化”など提言

環境問題に関心を持つ一般消費者は全体の7割に上るものの、買い物で環境配慮商品を選ぶなど実践している割合は低い。このため、ワーキングチームは現状の課題を整理し、環境配慮商品の選択につながる施策を検討した。

「取りまとめ」の中で、一般消費者は自身の消費行動では環境問題の解決に結びつかないと考えているといった問題点を挙げた。また、どの商品が環境に配慮しているのかがわからないとする一般消費者が多数存在することも問題視した。

そうした課題を踏まえて、環境配慮商品を選択する意義や価値を伝える工夫、“貢献度の見える化”によって自身の消費行動が環境にどのように役立っているのかを伝える工夫が必要と提言した。

また、環境に配慮したことを示す各種の認証ラベル・マークを貼付した商品が多数流通しているが、それぞれの認証ラベル・マークの違いや認証基準に関する情報の提供が重要としている。

消費者白書にも反映する予定

今回の取りまとめを踏まえ、消費者庁は5月の消費者月間で、グリーン志向の商品について集中的に情報発信する。6月に閣議決定が予定されている「消費者白書」でも、グリーン志向の消費行動をテーマとする特集を組むと説明した。

（木村 祐作）