女性は最大1年間の休職が可能

「不妊治療サポート休職制度」の導入により、不妊治療のステップが進むにつれて負担が大きくなるなか、治療に専念できて、復職後の業務にも不安が生じない環境を整備する。

2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加えて、全従業員により多くの選択肢を提供することで、働き続けることができるサポート体制へと拡充する。

「不妊治療サポート休職制度」を活用すると、女性は最大1年間、男性は最大1カ月間の休職が可能となる。女性は43歳まで、男性は60歳までで相手の年齢が43歳までが対象。また、正社員は勤続年数が1年以上、正社員以外は同2年以上としている。

心身ともに専念しやすい環境を整備

厚生労働省の調査によると、「不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」という。その理由として、通院回数の多さや仕事との日程調整の難しさが挙げられた。

不妊治療はステップが進むと、身体への負担や時間的な拘束が増す傾向があり、同社でも仕事との両立などで悩む声が聞かれることから、心身ともに専念しやすい環境を整備するとしている。