2025.01.31 通販会社
ジャパネットグループ、全従業員を対象とした「不妊治療サポート休職制度」を新設
ジャパネットホールディングスなど16社で構成するジャパネットグループは1月30日、正規・非正規の全従業員を対象に、女性は最大1年間、男性は最大1カ月間の休職が可能となる「不妊治療サポート休職制度」を新設したと発表した。
▽関連記事
ジャパネット、新しいBS放送局「BS10」を来年1月10日に開局
女性は最大1年間の休職が可能
「不妊治療サポート休職制度」の導入により、不妊治療のステップが進むにつれて負担が大きくなるなか、治療に専念できて、復職後の業務にも不安が生じない環境を整備する。
2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加えて、全従業員により多くの選択肢を提供することで、働き続けることができるサポート体制へと拡充する。
「不妊治療サポート休職制度」を活用すると、女性は最大1年間、男性は最大1カ月間の休職が可能となる。女性は43歳まで、男性は60歳までで相手の年齢が43歳までが対象。また、正社員は勤続年数が1年以上、正社員以外は同2年以上としている。
心身ともに専念しやすい環境を整備
厚生労働省の調査によると、「不妊治療を経験した方のうち26.1%の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」という。その理由として、通院回数の多さや仕事との日程調整の難しさが挙げられた。
不妊治療はステップが進むと、身体への負担や時間的な拘束が増す傾向があり、同社でも仕事との両立などで悩む声が聞かれることから、心身ともに専念しやすい環境を整備するとしている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【EC実態調査2026】年商グループ別・16指標の平均値と中央値を全公開
-
2
【ECモール運用者必見!】楽天市場SEO攻略マニュアル
-
3
広告依存・モール依存から脱却する 次世代パートナーマーケティング戦略
-
4
EC運営を1つに、AIエージェント「ECPRO BRAIN」登場
-
5
その作業AIでできます!EC現場で本当に聞かれたClaude質問10選
ニュースランキング
-
1
【11月21日8時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
Qoo10、今年最後の「20%メガ割」セールを11月20日スタート
-
3
「宅配」の役割・責任を示すガイドライン 年内に公表へ…国交省
-
4
TemuとMastercardが協業拡大、決済の利便性向上など推進
-
5
消費者庁、ニコリオの返金措置計画を認定…機能性表示食品の不当表示で購入者へ返金
