「官民共同型ローリングストック」を目指す

「メルカリShops」を活用した自治体による販売は、岐阜県で5例目、全国では49例目。防災備蓄品の販売は全国で2例目となり、県庁所在地や中核市以上の自治体では初めてという。

一般家庭では日常的に食料を消費するため、「ローリングストック」の実践が容易だが、自治体など公共団体の防災備蓄品は賞味期限が近づくと、防災啓発の名目による配布、または廃棄という選択肢しかない。そのたびに、新たな防災備蓄品を購入する費用が発生するため、廃棄を回避しながら財源を確保する方法が課題となっている。

自治体が「メルカリShops」で防災備蓄品を販売し、災害に備えるきっかけづくりとして市民以外の購入者にも食べてもらうことで、廃棄や食品ロスを回避しながら、新たな防災備蓄品の購入財源を確保するという「官民共同型ローリングストック」の実現を目指す。

昨年5月に「ゼロカーボンシティ」宣言

岐阜市は昨年5月、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行った。

ごみの減量や資源化は、ごみの処理過程で生じる温室効果ガスを削減する温暖化対策の重要な取り組みとなり、その一環として岐阜市では「メルカリ Shops」を開設。これを通じて、施設の備品などで使用しなくなったものの、まだ利用できるものを処分せずに売却することで、資源循環を促進するとしている。