2023年度は27万6988件

65歳以上からの相談件数は、2022年度の26万8854件から23年度には27万6988件に増加した。全相談件数に占める65歳以上の割合は35.8％だった。

商品・サービス別に見ると、「商品一般」（架空請求や不審なメールなど）が3万1972件で最多。2位は「化粧品」（2万2580件）、3位は「健康食品」（1万3832件）。

次いで「他の役務サービス」（サポート詐欺や点検サービスなど）、「移動通信サービス」（携帯電話など）、「修理サービス」、「インターネット接続回線」（光回線など）が続いた。

契約購入金額は5万円未満が約半数を占め、平均契約購入金額は約84万円だった。平均既支払金額は約55万円で、65歳未満と比べて10万円ほど高額となっている。

「インターネット通販」が最多

販売購入形態別では、「通信販売」が9万1892件で最も多かった。これに次いで「店舗購入」（4万9250件）、「訪問販売」（3万6039件）、「電話勧誘販売」（1万9875件）が続いた。

「通信販売」については、年代が高いほど相談全体に占める割合が低下する傾向にあった。一方、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」では、年齢が上がるにつれて割合が高くなる傾向が見られた。

また、販売方法・手口別に見ると、「インターネット通販」が最多で、次いで「定期購入」「家庭訪販」「電話勧誘販売」「かたり商法」「点検商法」「代引配達」「テレビショッピング」などが続いた。