特商法改正の効果に疑問

JADMAの関係者は、特商法の改正により、詐欺的な定期購入商法への対応が盛り込まれものの、通販業界全体が規制強化されたこと、消費者相談件数が減っていないことを問題視した。

法改正に対応するため、通販各社ではウエブ広告の見直しや申し込みフォーマットの改修に迫られ、「そのコストは200～300万円かかった。真面目な事業者も多くのコストを負担した」と訴えた。一方、悪質事業者は執行のリスクを考えないことから、法改正による効果が出なかったとの見解も示した。

JADMAへ寄せられる消費者相談について、「最近は減ってきて3000件程度」と紹介。その約8割が非会員の事業者に関する相談という。

AI活用のアラートの仕組みを提言

悪質商法への対策として、JADMAは消費者庁に対し、迅速な法執行を要望した。「通販は広告費を投入し、売上が上がっていく。この時点で（悪質事業者に）市場から退場してもらうためには、迅速な執行が求められる」と述べた。法執行に加え、消費者安全法に基づく注意喚起も有効と指摘した。

また、AIを活用したアラートの仕組みを提言。一般消費者が危ないサイトなどに近づいた場合に、アラートが出る仕組みの整備を国に求めた。

広告関連事業者やプラットフォーム運営事業者の取り組みも重要と主張。「従来の媒体は考査の仕組みがしっかりしているが、インターネットの世界は十分でないと思われる」と話した。プラットフォーム運営事業者に対しては、広告・商品の内容を含め、販売事業者の確認を丁寧に行うよう求めている。

研究会の構成メンバーからは、アラートを出す要素として「（著しく高い）送料も1つになると思われる」という意見などが寄せられた。

（木村 祐作）