全件が2営業日以内に削除

製品安全誓約は、関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が官民協働によって、消費者を保護する目的で、リコール製品や安全性が担保されていない製品の出品を自主的に削除する取り組み。昨年6月29日に開始している。

現在のところ、参画しているオンラインマーケットプレイス運営事業者は、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ。

年次報告書によると、昨年10月1日から12月31日までの3カ月間に、各社のマーケットプレイスに出品された商品で、リコール製品など出品を削除すべきものと特定された件数は合計1927件に上った。

製品安全誓約で定める「2営業日以内の出品削除」については、1927件のすべてで順守されていた。

規制当局からの出品削除要請は161件

また、規制当局から出品削除の要請を受けて、特定された件数は合計161件を数えた。そのすべてが2営業日以内に出品削除となった。

製品の内訳を見ると、携帯用レーザー応用装置（61件）、乗車用ヘルメット（43件）、石油ストーブ（13件）、乳幼児用ベッド（13件）、直流電源装置（10件）など。