一般消費者の21.6％が過去1年間に被害

調査は、全国の15歳以上の1万人を対象に、アンケート方式で実施した（有効回収率55.4％）。

過去1年間に購入した商品や利用したサービスで、消費者被害に当たると感じた経験の有無を聞いたところ、21.6％が「ある」と回答。前年度から4.4ポイント増加していた。

被害の内容は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が16.3％と最も多かった。次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」が11.0％で続いた。

このほか、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」「契約・解約時のトラブルにより被害に遭った」「問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した」などが挙がった。

「インターネット取引以外の通信販売」も上位に

消費者被害に当たる経験をしたと回答した人のうち、852人が記入した消費者被害事例を販売・購入形態別に見ると、「インターネット取引での通信販売（オークション・フリマを含む）」が最多で49.6％を占めた。

次いで「店舗」（20.2％）、「インターネット取引以外の通信販売（カタログ通販・テレビショッピング等）」（12.7％）、「訪問販売（キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む）」（3.2％）、「電話勧誘販売」（2.2％）が続いた。

また、消費者被害事例の1040件を品目別に見ると、「衣料品（洋服・下着等）」が10.0％を占め、最も多かった。

2位以降は、「保健衛生品（薬、メガネ、電気治療器、化粧品、シャンプー、美容器具、殺虫剤、ちり紙等）」「住居品（洗濯機、ミシン、掃除機、洗剤、冷暖房機器、カーテン、照明器具、消火器等）」「教養娯楽品（文具、スポーツ用品、カメラ、玩具、時計、楽器等）」「食料品（外食や出前は除く）」の順となった。