口コミや宣伝内容と違うという苦情も

インターネット上で増加しているインフルエンサーマーケティングやステルスマーケティングについて、消費者庁では「実際に商品やサービスを購入したり申し込む際には、解約条件を含む取引条件や商品・サービスの内容などを慎重に確認しましょう」と呼びかけている。

消費者意識基本調査によると、インターネット上の商品やサービスの予約・購入で、口コミや評価を判断材料にする消費者は約85%に上り、インターネットの広告や仕組みで便利と感じるものとして17%が「インフルエンサーによる商品・サービスの宣伝」を挙げた。その一方で、約半数の消費者が、不利益を生じる恐れがあると感じていることもわかった。

また、消費者相談事例を見ると、インフルエンサーの宣伝を機に商品・サービスの契約を結んだが、口コミや宣伝の内容と違ったという相談が寄せられている。

昨年10月からステマ規制がスタート

消費者庁では、インフルエンサーが推奨していてもすぐに購入せずに、複数の情報源の情報を比べたり、購入・契約の条件を十分に確認したりするなど、注意することが重要としている。

ステルスマーケティングについては昨年10月1日から、景品表示法による規制がスタート。インフルエンサーが事業者の依頼によって商品・サービスの広告を行う場合、依頼した事業者は規制の対象となる。