自見大臣「大きく在り方を考える時期」

開催はオンラインによるライブ配信で、一般傍聴を可能とする。初会合では、機能性表示食品制度をめぐる状況を整理する。2回目以降は、消費者団体をはじめ、多様な関係者からヒアリングを実施する予定。同制度の在り方について、5月末をめどに取りまとめる計画としている。

自見大臣は「検討会での議論も踏まえて、スピード感を持って取り組んでいきたい」と述べた。また、「機能性表示食品制度全体が大きく在り方を考える時期に入っている」とし、消費者から信頼される制度とすることで、いわゆる健康食品が市場から淘汰されることに期待を寄せた。

健康被害情報の報告体制が適正かどうか判断

約7000件の届出を対象に実施した総点検にも言及し、届出者の健康被害情報の収集・報告体制が適正であったかどうかについて、今後、届出ガイドラインとの整合性を確認し、医学界の専門家による分析を踏まえて、その結果を公表すると説明した。

消費者庁が12日に発表した速報値によると、18製品で医療関係者から健康被害の報告があったものの、届出者による評価の結果、報告は不要と判断していた。

自見大臣は「事務方からは、特定の製品に特定の症状が集積して見られていないことから、今回の速報値の範囲内では、現状直ちに何らかの対応が必要とは考えていない旨の報告を受けている。届出者の評価そのものが適正だったかは、届出ガイドラインとの整合性を確認しつつ、医学等の専門家に分析してもらった上で、その結果を公表する」と話した。

また、消費者庁と厚生労働省のコールセンターの受付件数について、開設した3月29日～4月2日は1日あたり300～700件の相談が寄せられたが、直近の11日～15日は60～100件で推移しているという。