医療関係者を中心とした9人で構成

同検討会は、医療関係者などの有識者9人で構成。座長は中川丈久氏（神戸大学大学院法学部研究科教授）が務める。

構成メンバーについて、新井長官は「機能性表示食品の今後の在り方を多角的に議論できるよう人選した」と説明。また、消費者団体や業界関係者などからもヒアリングするという。

週1～2度のペースで会合を持ち、議論の様子はオンライン（YouTube配信）で公開する。同検討会は5月末めどに結論を取りまとめる予定。これを受けて、消費者庁は機能性表示食品制度の改正作業に入る。

健康被害情報の報告や製造販売過程の安全性確保がテーマ

同検討会では、健康被害情報の収集・報告のルール、消費者への情報提供の在り方、製造販売過程の安全性確保の在り方などがテーマに上るとしている。

9日には、自民党消費者問題調査会の船田会長と自見消費者担当大臣が意見交換し、公明党などからも緊急提言を受けるといった動きがあった。さらに、12日に提出期限を迎える約7000件の機能性表示食品を対象とした総点検も踏まえ、多角的な視点から検討する方針だ。

（木村 祐作）