国による登録の取り消しが可能な制度を要望

声明では、今回の事故で機能性表示食品制度の問題点が明るみになり、抜本的な改正が不可欠としている。

同制度について、国の監督機能を確保するため、届出制ではなく登録制へ変更し、安全性や機能性の要件を満たさない場合は国による登録の取り消しが可能な制度とするよう要望。これに加え、事業者に対して、十分な安全性・品質確保の体制を整備すること、被害情報の公表と行政への報告を義務づけることも求めた。

法律に直接の根拠を置く

また声明では、消費者庁による事後的な監視結果が十分に開示されることや、同制度を食品表示基準に位置づけるのではなく、法律に直接の根拠を置くことを求めた。このほか、食品事故の被害者救済制度創設も要望した。

日弁連は2015年5月に「機能性表示食品制度に対する意見書」、今年1月にも「機能性表示食品の表示規制や制度の在り方についての意見書」を提出。その中で、届出制では事前に不適切な製品を排除できず、事後的な機能性表示の禁止や取り消しもできないと問題視していた。