2024.03.14 行政情報
包装前面栄養表示の対象範囲など整理 実態把握調査を実施へ…消費者庁
栄養摂取をめぐる課題の解決を目的に、食品の日本版・包装前面栄養表示(FOPNL)を導入するため、消費者庁は来年度に実態把握調査を実施する。新井ゆたか長官が3月14日の定例記者会見で明らかにした。
<記者会見する消費者庁の新井長官(3月14日午後)>
▽関連記事日本版・包装前面栄養表示 推奨量などに占める割合を表示…消費者庁
食品表示にデジタルツール活用 来年度から具体策を検討…消費者庁
病者用などの特別用途食品は対象外に
FOPNLは商品パッケージの前面に、「熱量」や「食塩相当量」などについて、含有量とともに、栄養素等表示基準値に占める割合を企業の任意で表示するという取り組みとなる。
統一した表示ルールを設けるため、消費者庁は来年度に実態把握調査を実施する。調査結果を参考にしながら、FOPNLの対象とする食品の範囲や、販売時と摂取時の成分量が異なる食品を整理する考えだ。
対象とする食品の範囲については、成人の推奨量などの加重平均値である栄養素等表示基準値に占める割合を表示することから、病者用食品や乳児用調製乳といった特別用途食品は対象外とする方向にある。
販売時と摂取時の成分量が違う食品も整理
また、茶葉や塩蔵ワカメ、カップ焼きそばのように、販売時と摂取時の成分量に差がある食品も洗い出す。「この部分は(検討する上で)ハードルが高い」(食品表示企画課)という。
消費者庁の「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」は3月12日に方向性を取りまとめたが、詳細な表示ルールについても引き続き、同検討会で議論する。
(木村 祐作)
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