75歳以上の3割が該当

同省では、食料品小売・スーパー・コンビニエンスストアなどの店舗までの直線距離が500ｍ以上あり、自動車を利用できない65歳以上の高齢を「食料品アクセス困難人口」と位置づけている。

推計の結果、2020年の食料品アクセス困難人口は全国で904万人に上った。これは65歳以上の全人口の25.6％にあたり、高齢者の4人に1人が、食料品の買い物に不便な環境に置かれている様子が浮かび上がった。

そのうち75歳以上は566万人を数えた。これは75歳以上の全人口の31.0％にあたる。また、食料品アクセス困難人口のうち75歳以上が63％を占めた。

2015年と比較すると、全国で9.7％増、このうち75歳以上では5.7％増となった。

都市部でも「食料品アクセス問題」が顕在化

飲食料品店の減少や大型商業施設立地の郊外化に伴って、過疎地域に限らず都市部でも、高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる人が増加中。食料品の円滑な供給に支障が生じるなどの「食料品アクセス問題」がクローズアップされている。

過疎地ではドローンを活用した運送の実証事業が各自治体で行われるなど、対策の構築が喫緊の課題に浮上している。