ホットラインの受付は25件

これまでに、全国の消費生活センターなどに合計368件の相談が寄せられた。そのうち、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」で受け付けた件数は25件を数える。

相談内容を見ると、「認知症の父が来訪した工事業者に勧められ、不要な屋根修理契約をしてしまった」、「台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ、高額な作業料金を提示された」などがある。

このほか、「豪雨で雨漏りし、修理してもらったが、さらにひどくなった」、「雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された」という相談も見られる。

保険金を口実にした悪質な勧誘行為も報告されている。「3年前に起きた災害の被災地調査員を名乗り、保険の請求期限まで半年を切ったので、保険金請求のためのサポートをすると言われ、契約したがクーリング・オフしたい」、「台風の後片づけをしていたら、業者が来訪し、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできると言われた」などがある。

不審な寄付金・義援金の募集に関する相談も寄せられた。主な相談内容として、「ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」、「市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し、義援金を求められた」などがある。

義援金詐欺にも注意喚起

同センターでは、屋根の修理などの契約を迫られても、その場で決めずに、複数社から見積もりを取って検討するようにアドバイス。保険金を口実にした勧誘については、すぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談するように呼びかけている。

また、公的機関が電話などで義援金を求めることはないため、支払わないように注意喚起した。

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