ネット通販で「置き配」選択→ポイント還元

国交省では物流対策として、物流施設の自動化・機械化、トラックドライバーの負担軽減、再配達の半減に向けた実証事業、大型コンテナ導入の支援によるモーダルシフト推進などを予定している。

物流の2024年問題では、再配達の削減が重要課題に浮上。このため、ポイント還元を活用し、消費者の行動変容を促す仕組みを整備する考えだ。実証事業では、ネット通販などで商品を注文したユーザーが、受け取り方法として「置き配」「コンビニエンスストア」「ゆとりのある配送日時の指定」などを選択した場合に、ポイントが還元される仕組みを導入する。

「置き配」などの受け取り手法を普及させて、配送事業者の負担を軽減させる考えだ。政府は、再配達率を現行の12％から6％へ引き下げることを目指している。

食品寄附のミスマッチ解消へモデル事業

消費者庁では、食品の寄附のデータ統合に向けたモデル事業を計画している。食品企業をはじめ、各地域のフードバンクやこども食堂、自治体が情報を共有し、寄附したい事業者と寄附を求める組織とのミスマッチを解消させる。

モデル事業では、APIとデータ標準化ガイドラインを作成し、一部の地域で実践を試みる。モデルケースを構築して、全国へ普及させる方針だ。

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