今年7月の事件が機に

今年7月、ヤフー（現・LINEヤフー）が埼玉県警に不正利用について相談したことが端緒となり、指示役の依頼を受けて不正決算や代理購入を行った人物が逮捕された。この事件をきっかけに、埼玉県警サイバー局と3社が協力して、闇バイトを通じて犯罪に加担しないように消費者へ呼びかけることになった。

3社はそれぞれのウェブサイトなどで、ユーザーに向けて、犯罪につながる「副業」の募集に注意を呼びかけた。埼玉県警察サイバー局では、ホームページや県内商業施設のデジタルサイネージで注意喚起するとともに、県内の郵便局へチラシの配布などを行った。

3社間で昨年9月から情報共有を開始

国内のクレジットカード不正利用による被害額は2022年に436億7000万円上り、過去最高を記録。23年第1四半期の被害額は121億4000万円で、前年同期比21.3％増となった。このなかには闇バイトによるものも含まれる。SNS上で実行犯を募集する闇バイトについては、今年3月に犯罪対策閣僚会議で緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に乗り出していた。

こうした状況のなか、国内でECサービスを提供する3社は、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的に、昨年9月から情報共有を実施している。