海外ではマークやロゴの活用も

　「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」は来月2日に初会合を開く。学識経験者、消費者団体や業界団体の関係者8人で構成。座長は東京農業大学総合研究所の石見佳子教授が務める。
　栄養成分表示は、加工食品に「熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）」の記載を義務づけている。「飽和脂肪酸」と「食物繊維」は推奨の位置づけで、ミネラルやビタミンなどは企業の任意で表示できる。
　しかし、ほとんどの商品でパッケージの裏面に表示されていて、表示方法も消費者にとって理解しにくいという声が多い。このため、表面にも栄養成分表示をわかりやすく記載（包装前面表示）する方法を検討する。
　海外諸国の取り組みを見ると、マークを活用した事例も多いことから、一定の基準を設けた上でマークやロゴによって表示する手法も検討課題に上るとみられる。
　検討会では、厚生労働省が推進する健康栄養政策を踏まえながら、表示の対象項目や方法などについて議論する。厚労省の健康栄養政策では、塩分の摂り過ぎや若い女性の痩せなどを問題視している。

義務化・任意も含めて議論

　この日の定例記者会見で消費者庁の新井ゆたか長官は、包装前面表示のメリットについて「消費者が（商品を）選択するときに、カロリー量や、どのような栄養成分が入っているのかをより簡単に判別できる」と説明。「任意（表示）にするか、義務（表示）にするかも含めて議論していただく」と述べた。

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