サービス業・銀行業・情報通信業が導入済みトップ3

　調査では、東証プライム企業の1834社を対象に、ChatGPTの導入実態について聞いた。その結果、東証プライム企業の全1834社のうち、全体の10％以上に当たる186社がChatGPT連携サービスを導入していると回答し、90％が未導入だった。
　導入済みの186社を分野別で見ると、サービス業（14％）と銀行業（13％）が多いことがわかった。次いで、情報通信業（9％）、小売業（8％）、電気・ガス業（6％）の順となり、これらの上位5業種で全体の5割を占めた。6位以下は不動産業、卸売業、化学、食料品、電気機器が続いた。

Openai.comへのアクセス数は世界3位

　OpenAI社が昨年11月30日にChatGPTを公開して以来、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は世界で3番目に多いと発表されている。
　企業のChatGPT利用動向を見ると、日本のChatGPTの利用率7％に対し、米国は51％と大きな差がある。日本企業では、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などが導入の懸念材料となっている。
　その一方で、ChatGPTを活用・検討している日本企業は60％を超えるとみられる。