「エシカル消費」の認知度は10pt上昇の 34.1％

　調査は7月12日と13日。全国20歳～64歳の男女1000人に聞いた。「SDGs」が2015年に国連総会で採択された9月25日を含む毎年9月末の約1週間は「SDGs週間（グローバル・ゴールズ・ウィーク）」とされ、世界中で「SDGs」の推進に向けた取り組みが行われる。
　まず、サステナビリティに関連する言葉の認知について。「ふるさと納税」の認知が96.4％で最も高く、次いで「フードロス（食品ロス）」（93.8％）、「気候変動」（89.6％）、「ジェンダー平等」（87.6％）が続いた。また、5位となった「SDGs」（Sustainable Development Goals）は87.1％となり、前回(50.7％）より36pt以上高い結果となった。
　また、「サステナブル」の認知は84.3％で、前回が50.3％だったのに対して30pt以上高く、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながらエシカル（倫理的）な消費活動を行う「エシカル消費」は34.1％となり、前回の24.5％から約10pt高くなっていた。
　認知した時期について。「SDGs」は「2年以内」（23.1％）が最も多く、次いで「3年以内」（17.6％）、「1年以内」（14.1％）。今回「半年以内」と回答した人は3.7％だったこともあり、「SDGs」の言葉が広く浸透していることがうかがえる結果となった。
　「半年以内」と答えた人が最も多かった言葉は「サーキュラーエコノミー」（16.2％）、次いで「エシカル消費」（11.1％）、「アニマルウェルフェア」（10.9％）となっていた。

判断基準の最多は「商品ページの説明文を見て」

　商品購入の際に「SDGsへの貢献を考慮している・やや考慮している」と答えた人に、その判断基準を聞いてみたところ、最多は「商品ページの説明文を見て」。商品ページの説明文を見て商品の製造・販売元企業の「SDGs」への貢献度を判断する人は39.5％、オンラインショップ・ECショップの販売元の「SDGs」への貢献度を判断する人は35.4％となった。
　次いで「ホームページや広告などに掲載されているSDGsロゴ・アイコンを見て」（33.7％）、「メディア（テレビ、ラジオ、ネットニュースなど）を見て」（33.7％）となった。一方で、オンラインショップ・ECショップの販売元に対しては、「ホームページや広告などに掲載されているSDGsロゴ・アイコンを見て」（26.2％）と「口コミを見て・聞いて」（24.9％）という結果になった。
　「エシカル消費」の認知は46.7％で、前回の39.5％から5pt以上高かった。20代男性が54.7％、20代女性が50.6％で、20代男女の認知率が50％を超える結果となった。
　「エシカル消費」を行った経験の有無を聞いたところ、71.1％は「何らかの経験がある」という結果となり、前回の72.5％と比較してほぼ横ばい。最も経験率が高かったのは「地産地消の商品を買う」（37.1％）。次いで「ふるさと納税で事業者を応援する」（28.8％）、「コンビニでの在庫消費・賞味期限切れ（に近い）商品を買う」（26.7％）となった。前回と比較して経験率が一番上がった項目は「ふるさと納税で事業者を応援する」で、24.5％から約4pt上昇していた。

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