積極的な企業は「金融」が72.0％で最高

　4回目となる調査は6月19日～30日。全国の1万1105社から回答を得た。それによると、「意味と重要性を理解し、取り組んでいる」企業は27.4％で、前回調査(2022年6月)より3.8pt増加。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は26.2％で同2.4pt減少した。合計すると「SDGsに積極的な企業」は同1.4pt増の53.6％となった。
　SDGsを認知しつつも取り組んでいない企業は41.8％となり、前年（42.7％）より0.9pt減少、「SDGsに積極的な企業」を10p以上、下回る結果となった。なお、20年の調査から減少し続けてきた「言葉も知らない」は0.5％、「分からない」は4.1％となり、SDGsというワードが社会に浸透した様子がみてとれる。
　規模別にみると、「大企業」では積極的な企業が71.6％で、「中小企業」では50.4％、うち「小規模企業」では42.8％と、依然として企業規模間に格差はあるものの、「中小企業」は調査開始後初の5割超えとなった。また、SDGsに積極的な企業を業界別にみると、「金融」が72.0％で最も高かった。次いで「農・林・水産」（64.8％）、「製造」（59.9％）が全体を上回った。

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最も注力したいのは「働きがいも経済成長も」がトップ

　30年までに達成すべきSDGs17目標の中で、力を入れている項目(複数回答)は、「働きがいも経済成長も」が32.8％で最多。次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(25.0％)、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」(24.1％)、カーボンニュートラル製品開発などを含む「気候変動に具体的な対策を」（22.6％）となっていた。
　今後最も力を入れたい項目も、「働きがいも経済成長も」が12.1％でトップ。全項目のなかで唯一10％を超えた。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(8.1％)や、「気候変動に具体的な対策を」(7.2％)が上位に並んでいた。
　現在SDGs各目標に力を入れている企業にSDGsへの取り組みによる効果を尋ねたところ、「効果を実感している企業」は、前回調査（66.5％）から2.7pt増の69.2％だった。
　中でも、「企業イメージの向上」が38.1％でトップとなった(複数回答)。続いて「従業員のモチベーションの向上」（32.9％）、「経営方針等の明確化」（18.1％）、「採用活動におけるプラスの効果」（15.8％）など。また、「売上の増加」が12.7％、SDGsをビジネスチャンスとして捉え「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業が8.7％あり、社会課題の解決と企業の成長は両立できることを示した事例が出ている。

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