日本で実施するプロジェクトも投資の対象

　「自然に根ざした解決策」とは森林、湿地、泥炭地、草原などの地域における炭素貯蔵量を増やすために行われる保全、回復と土地管理の改善活動だ。野生生物の生息地を保全し、生物多様性を守り、水質を改善し、洪水リスクを軽減することで、自然界の保護にも貢献する。
　「Right Now Climate Fund」は、気候変動に対する強じん性や生物多様性の強化のため、自然環境の保全・再生に関するプロジェクトを支援することを目的に設立。さらに、プロジェクトに関連する地域社会で、社会的・環境的な利益の創出をめざす。
　今回のアジア太平洋地域への投資は、欧州で実施している、自然に根ざした解決策に関する9件のプロジェクトへの投資に続く。日本でのプロジェクトも投資の対象となり、地域社会や人々の暮らしへの影響、環境への利益の大きさや具体性に基づいて選定される。
　アジア太平洋地域への投資は、Amazonが行うサステナビリティ、脱炭素化に向けた取り組みを補完する性格を持つ。Amazonは40年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化の達成を約束しており、現在までに38か国、55の業界から400を超える企業が署名し、協業を進めている。日本からも石坂産業、NEC、花王、TBMの4社が署名している。

第1弾はインド・西ガーツ山脈の自然保護活動など支援

　Amazonはまず、アジア太平洋地域に割り当てた1500万米ドルのうち300万米ドルを、インドにおける「自然に根ざした解決策」を支援するために投資する。最初のプロジェクトとして、インド・西ガーツ山脈のコミュニティや自然保護活動を支援する計画だ。
　また、300万米ドルのうち、100万米ドルを、CWSの「Wild Carbon」プログラム設立支援に投資する。CWSによるWild Carbonプログラムは1万人の農業従事者を支援し、合計100万本の果樹や材木、薬木の植樹と維持管理を行う内容だ。
　Amazonは、アジア太平洋地域で「自然に根ざした解決策」支援のため、22年には、シンガポールを拠点に気候変動の緩和と沿岸および周辺地域の保護を支援する組織を設立した。この組織は、東南アジアとその周辺地域で、「ブルーカーボン」生態系として知られる沿岸や海洋カーボン生態系の再生・保全を支援する。

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