「娯楽用品・レジャー分野」は12.7％増

　同市場は、コロナ禍に見舞われた20年度に10％程度の大幅な縮小となったが、その後、多くの分野で回復基調となり、21年度に引き続き、22年度も拡大した。
　ただし、コロナ禍前の19年度（10兆6911億円）の水準までには回復していない状況にあり、19年度を上回ったのは「食品分野」「保育関連サービス分野」の2分野となっている。
　​ 同市場を構成する6分野（娯楽用品・レジャー、教育サービス・学用品、食品、衣料品、こども関連用品・サービス、保育関連サービス）は、いずれも21年度を上回った。特に、コロナ禍の影響で縮小幅が大きかった「娯楽用品・レジャー分野」は、同12.7％増と大きく伸びた。

23年度は3.4％増の10兆6926億円と予測

　23年度については、新型コロナが5類に移行したことにより、多くの企業で事業活動の正常化が進み、レジャー系の事業者を中心に本格的な需要回復が見込まれている。
　これに加え、各用品・サービスで価格改定も散見されることから、少子化の進行による影響を受けつつも市場は拡大を維持し、コロナ禍前の水準に達すると分析。23年度の市場規模は同3.4％増の10兆6926億円と予測している。