日本郵政、民営化後初の4～6月期で最終赤字

　また、日本郵政が保有する有価証券のうち、取得時の価格を著しく下回った楽天グループ（株）の株式について、減損処理による有価証券評価損850億円を特別損失に計上。四半期純損失は85億円（前年同期は1185億7300万円の四半期純利益）となった。4月～6月期間での最終赤字は07年10月の郵政民営化後で初めて。
　日本郵政と日本郵便は21年3月、楽天との資本業務提携に合意。物流、モバイル、DXなど広い領域での連携強化を目的に、日本郵政が楽天の第三者割当投資を引き受け、1500億円を出資して8.32％の株式を保有している。日本郵便と楽天は2000年12月に、物流分野の提携に向けて基本合意書を締結しており、資本面でも提携関係を広げていた。

総取扱数量は前年同期比3.3％減

　日本郵便の郵便・物流事業は、営業収益が郵便やゆうメールの取扱量の減少などで前年同期比1.3％減の4829億円、営業損益が同110億円減となる69億円を計上した。これまで国際物流事業に含まれていたJPロジスティクスグループ（株）とJPロジスティクス（株）の事業を、今期から郵便・物流事業に変更している。
　取扱数量の総計は前年同期比3.3％減の42億8600万通（個）。ゆうパック（ゆうパケットを含む）は、ゆうパケットの取扱量の増加により、同2.3％増の2億3800万個（ゆうパケットは同6.8％増）。ゆうメールは同9.9％減の7億900万通。郵便は同2.2％減の33億3900万通だった。
　郵便局窓口事業は、営業収益が前年同期比0.7％減の2677億円、営業利益は同16.3％減の173億万円となった。不動産事業収益が増収になったものの、銀行・保険手数料の減少が続いたことによる。
　国際物流事業の営業収益は前年同期比29.6％減の1035億円、営業損益（EBIT）は同79.0％減の8億円となった。営業収益は、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃の下落などで減収となった。