「クラウドプログラム」の供給確保計画を経済産業省が認定

　クラウドコンピューティングサービスを提供する同社は6月、民間で初めて経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けた。同社が運営する石狩データセンターには、西村康稔・経済産業大臣も視察。同省は最大68億円の支援を決めている。
　同社は、AI時代を支えるGPUクラウドサービスの提供に向け、28年度までにNVIDIA製の「H100 Tensor コア GPU」を2000基以上搭載した合計2.0エクサフロップス（2.0ExaFLOPS）の大規模クラウドインフラを整備する計画だ。23年度は500基ほどの規模で整備する。

「無料トライアル」などを実施へ

　サービス提供開始は24年1月以降を予定しているが、それ以前に「無償トライアル」や「アーリーアクセス（有償での先行利用）」を実施して、顧客にできる限り早く計算資源を活用してもれるよう、努めたいとしている。
　スタートアップ～エンタープライズ、月額利用料が数万円～数千万円までの幅広いユーザー、幅広いユースケースでも利用しやすいサービスを提供したいと、顧客の生の声を聞き、GPUのラインアップや料金形態を検討していきたい考えだ。
　GPUのラインアップに関しては、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」だけではなく、「NVIDIA L40 GPU」や「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」の計3種を予定。提供開始時は「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」が中心となるが、そこからサービス内容の拡充に合わせてGPUラインアップも増やしていく予定でいる。

石狩データセンターのサーバールームを拡張へ

　石狩データセンターは、既存施設に空きサーバールームを確保しており、迅速な立ち上げが可能。まずは、空きサーバールームに0.5EFの設備を設ける予定で、将来の事業拡大を見据えてサーバールームの拡張を行う計画だ。
　また、再生可能エネルギー100％の電力運用を実現、CO2排出は実質ゼロ。さらに、冷涼な外気を活用した冷房構造のため、東京などの都市型データセンターと比較すると空調部分の電力コストを抑えることができ、環境負荷が少ないサービスとして提供が可能だという。
　同社は今後130億円規模の投資を行い、2.0EFの計算資源を整備する。そして、整備を行った計算資源をスタートアップ～エンタープライズのユーザーまで幅広く活用できる生成AI向けクラウドサービスとして提供する。それにより、日本の社会や産業の課題解決、継続的な発展に貢献していきたいとしている。

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