消費者トラブルが急増、2022年度は前年度の3.3倍に

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた消費者相談件数は、2020年度が95件だったが、21年度に231件、22年度には773件と前年度の3.3倍に急増。

　特に若年層のトラブルが目立ち、20代が455件でもっとも多く、10代でも82件を数える。職業別で見ると、学生が約9％を占める。契約金額の平均は約8万8000円。5万円未満が38％、10万円未満が36％を占めるが、50万円以上も約1％に上る。

　若年層の相談が多い背景として、同センターでは「親の自動車を子供が使っている影響と考えられる。保険の加入者は親であり、保険会社などをわかっていないことがある」（相談情報部）と説明している。

納得できない場合は現場での支払い拒否を

　20代女性の相談事例によると、コインパーキングで自動車のバッテリーが上がり、ネットでロードサービスを検索。最安値の「バッテリー上がり 基本料金2480円」と表示されていたサイトに依頼したが、作業後に5万円超の料金を請求された。

　30代男性の相談事例では、タイヤがパンクしたため、ネットで検索した「タイヤパンク3000円から」と表示されたロードサービス事業者に連絡。現場で自動車保険に加入していることを伝えると、「保険金が出るから請求するように」と説明された。15万円の料金を支払ったが、損害保険会社からは「全額は支払えない。2万円程度しか出せない」と言われたという。

　同センターは消費者に向けて、まず契約している損害保険会社や保険代理店に問い合わせること、料金や作業内容に納得できない場合はその場での支払いを断ることとアドバイスしている。

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