サステナブルシフトには課題が山積

　このロードマップの活用によって、企業は自社のサステナビリティビジネスをグローバルな視点で俯瞰的に把握し、社内の合意形成や意思決定をスムーズに進めることができ、さらには、具体的なアクションに向けた駆動推進ができるようになる。

　近年、サステナブル経営に向けた取り組みが加速しているが、サステナブルシフト（サステナブルなビジネスへの転換）には少なからず時間やコストがかかるため、企業内では「何から始めるべきか」「いつ投資すべきか」「どのタイミングでアクセルを踏むべきか」が決めきれず、取り組みが進みにくいという課題がある。

サステナブルロードマップが企業内での合意形成・意思決定を促進するツールに

　電通が開発した『サステナブルロードマップ』は、「潮流を把握する」「現状認識する」「発想する」「戦略をつくる」という4つの機能を持ち、企業内での合意形成や意思決定を促し、駆動推進を円滑化するためのツールとなる。

　具体的には、マクロトレンドとして「世界の動向・法令・規制」「日本の動向・法令・規制」「素材・技術・プロセストレンド」「業界・競合他社動向」の4つの要素と、生活者視点の予測される価値観・行動の変容が記載されており、そこに、「自社の取り組み」「自社が新たに開発する製品・サービス」をプロットすることで、俯瞰性と一覧性、時系列を持ったサステナビリティビジネスのロードマップができる。

日用品・食品・家電業界などのロードマップフレームが完成

　マップでは、外部環境と内部環境要因を鑑みて「いつ」「どのタイミング」で「何」を実施することが効果的か可視化され、部門・部署を横断した取り組みが求められるサステナビリティビジネスでも、社内の合意形成を得やすくなる。その結果、投資・実行の両面でサステナブルシフトの取り組みがスムーズに進みやすくなるという効果が期待できる。

　すでに、日用品業界、食品業界、住宅業界、家電業界についてはロードマップのフレームがあり、その他の業界についても、順次拡大していく予定という。電通は今後も、社会課題をともに解決する「B2B2S」(Business to Business to Society)の実現に向けて、顧客企業のサステナブル経営の推進に貢献していきたいとしている。