国内商用車全体の温室効果ガス排出量、全体の約7割が大型トラック

　国内商用車全体の温室効果ガス排出量は、全体の約7割が大型トラックで、特に幹線輸送に使われる大型トラックは、十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とする燃料電池システムが有効と言われている。

　このたび、トヨタ自動車（株）と日野自動車（株）が共同開発したFC大型トラックで、各社の実際の輸送業務に使用することで、水素燃料活用の可能性と実用性を検証する。使用するFC大型トラックは、航続可能距離約600㎞で、環境性能と商用車としての実用性を兼ね備えている。水素を燃料とし、走行中温室効果ガスを排出しない環境に配慮した車両だ。

ヤマト運輸・西濃運輸・アサヒGが燃料電池大型トラックでの配送を順次開始

　17日に開始したヤマト運輸は、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」「2030年温室効果ガス排出量48％削減（20年度比）」を掲げている。30年までにEV2万台導入、太陽光発電設備810基導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上する主要施策を中心に、各取り組みを進めている。

　19日に開始するアサヒグループジャパンは、今回導入するFC大型トラックに加え、23年から24年にかけて燃料電池小型トラックを6台導入し、東京都内の配送に活用する予定でいる。NEXT Logistics Japanは、アサヒグループジャパンとともに、生産性の高い物流とFC大型トラックとの組み合わせによるCO2低減効果の最大化をめざし実証を進める。

　6月開始となる西濃運輸は、モーダルシフトやドローン配送、ダブル連結トラックの導入や共同配送など、環境に配慮した輸送を行っていくために、Green物流の実現に取り組んでいる。FC大型トラックが商用車として実用可能な車両となっていくことをめざし、実証を進める。

　主な検証内容は、「運用面」では、実稼働におけるドライバーにとっての使い勝手と、水素ステーションでの充填時間を含む運行管理。「車両開発」の視点から、燃料電池システムおよび電動システム全般の作動検証、環境や走り方の違いによる水素消費変化の把握と水素ステーションでの給水素情報の取得、ドライバビリティ（車両の運転操作性）や使い勝手全般に関する情報の取得――などとしている。