背景に行動制限の緩和や非接触決済のニーズ拡大

　クレカ市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は、2020年度が約70兆円、21年度には10％以上の伸びを示し、約78兆円に拡大した。

　21年度はコロナ禍による行動制限が緩和され、自動車での移動、旅行やレジャーなどの外出頻度が増加し、クレカ利用が回復した。これに加えて、インターネット通販による消費拡大や、コロナ禍で非接触決済の手段としてクレカが利用されたことで、堅調に推移したと分析している。

　また、B2B（企業間）決済で、法人カード利用に向けた取り組みが進んでいると指摘。数年前までは、法人カードは出張時の交通費や接待交際費での利用が主流だったが、経費精算システムとクレカの利用明細データを連動させることで、経費処理が可能となり、業務効率化の観点から法人カードの需要が高まったとしている。

　今後の見通しについては、与信の高度化や、BPSP（Business Payment Service Provider：加盟店契約会社と企業の間に立ち、カードの支払い代金の受領と企業への入金を代行）といった新たな法人カードの活用が期待されるという。与信が不要で、貸倒のリスクがなくなるというメリットを享受したい売主側で、法人カードの利用が進むと見込まれることから、法人カード市場は大幅に伸びるとみている。

引き続き右肩上がりで市場が拡大すると予想

　クレカ市場規模は22年度も拡大基調を維持し、約88兆円に成長すると見込まれる。

　その後も市場拡大は続き、23年度に約98兆円、24年度には約108兆円、25年度には120兆円規模と右肩上がりで推移すると予想。27年度には約144兆円規模にまで達するとはじき出した。