職員はログインだけで「ChatGPT」を利用可能

　同社は、4月4日にChatGPTを法人内で活用できるプラットフォーム「法人GPT」の提供を開始した。多くの問い合わせを受けているが、中央省庁や地方自治体、独立行政法人などからの要望も多く、行政機関に活用しやすい料金体系、セキュリティプランを盛り込んだ形で、『行政GPT』としてサービスラインアップを拡充することとした。

　それによると、職員は『行政GPT』にログインすることで、専用環境で「ChatGPT」を利用でき、個人でのOpenAIのアカウント取得は不要だ。また、許可されないコンテンツ生成に対応する可能性がGPT-3.5と比較して82％低くなるとされている「GPT-4」を標準搭載。API 経由のため、送信された会話データはモデルのトレーニングに使用されない。

27日に『行政GPT』説明会をオンライン開催

　法人GPTと同様、文書要約/添削/翻訳/FAQの自動生成など、業務を効率化するテンプレートを用意しているが、今後、行政機関で汎用的に活用されるプロンプトのテンプレートの生成も企図。さらに個人情報や機密情報の入力を抑止する機能を標準提供する。

　OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生するため、予算調整が難しい背景があったが、『行政GPT』は、利用しやすい定額制でのプランを提供する。

　行政でChatGPTを浸透させたい人を対象に、どんなメリットや活用方法があるかを分かりやすく解説する『行政GPT』説明会を、27日11：00～12：00にオンラインで開催する。


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