SDGsの「認知度」は90.5％

　調査は1月26日～30日。対象は、全国2000社（製造業と非製造業（建設・卸売・小売・サービス）が1000社ずつ）の中小企業経営者、経営幹部、個人事業主などで、従業員規模を「5人以下」～「301人以上」の7段階に分けて分析した。

　それによると、SDGsの「認知度」については90.5％となり、特に5人以下、6～20人規模の企業と201～300人の層で拡大していた。また、「理解度」は40.9％で前回調査（2022年１月）を2.1pt上回った。すべての業種で理解度が上昇している。「取組状況」については、「取り組んでいる」「取り組んでいく予定」とした企業は33.8％で、前回調査を3.2pt上回った。一方、「今後も予定はない」は28.9％と、前回調査の28.7％とほぼ変わっていなかった。

SDGsの取組みに向けた課題は「メリットが分からない」など

　「進捗状況」については、「理解を進めている段階」が40.0％で最も多く、「取り組む優先課題を検討・決定している段階」（25.5％）が続いていた。「取組みを外部に公表している段階」まで到達しているのは4.0％に過ぎなかった。

　事業活動を進めるうえでSDGsの目標（ゴール）を、「意識している」（18.8％）と「やや意識している」（49.0％）で67.8％を占めた。しかし、前回調査の72.4％からは4.6pt減少。SDGsを経営にとり入れる目的や意義は、「企業の社会的責任」が49.9％で最も高く、次いで「企業イメージの向上」（32.1％）、「従業員のモチベーションの向上」（30.2％）などの順で続いている。

　SDGsの取組みに向けた課題は、「取り組んでいないので分からない」（23.3％）を除くと、「取り組むことによるメリットが分からない」（18.8％）、「何から取り組めばよいのか分からない」（18.1％）、「特に課題はない・分からない」（16.6％）などと続いていた。

国の支援策に期待も

　SDGsの取組みに向けて期待する支援策は、「特に期待していない」が58.4％だったが、「活用できる補助金・助成金」（22.2％）、「中小企業のための推進指針の策定・公表」（13.1％）、「取組事例の公表」（10.3％）の順で、支援が期待されている。

　中小企業基盤整備機構によると、SDGsの進捗段階ごとに期待する支援策には特徴があることも分かった。共通して期待が高い「補助金・助成金」「推進指針の策定・公表」などに加え、「取組事例の公表」「専門家派遣」「研修制度の創設」「認定・表彰制度」など、進捗段階に応じた要望に合わせて、きめ細かな支援を行っていくことが大切とした。

　一方、「今後も取り組む予定がない」とする企業が約3割。こうした企業に関心と取組みを進めてもらうには、SDGsへの理解をより深める施策を展開する必要がある。なぜいまSDGsへの取組みが求められているのか、大企業のみならず中小・小規模企業もSDGsに取り組む必要があるのか。引き続き、分かりやすく丁寧に説明していくことが求められているとしている。