キャッシュレス決済比率を25年までに4割程度に

　「キャッシュレスの将来像に関する検討会」は、2022年9月から開催。経済産業省は、18年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済比率を25年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。

　これまで、キャッシュレス・ポイント還元事業などを通じ、店舗・消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進しており、21年のキャッシュレス決済比率は32.5％となるなど、キャッシュレス決済の普及は着実に進展しつつある。

店舗がキャッシュレス決済を導入する環境整備と消費者の利用促進を同時並行で実施へ

　22年3月の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のまとめでは、さらなるキャッシュレス決済の利用拡大のためには「キャッシュレス決済を店舗が納得して選択できる環境整備」と「キャッシュレスを利用できる環境における、消費者のキャッシュレス利用促進」の双方を並行的に進めることが必要とされている。

　「キャッシュレスの将来像に関する検討会」では、消費者への実態調査などで日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化などを見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標などについて、検討を行った。

　21年のキャッシュレス決済比率は32.5％だが、実態調査では、日常生活で「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％を占めるなど、消費者の中にキャッシュレスが広く浸透していることが分かった。

キャッシュレス推進で社会課題解決へ

　キャッシュレス推進の社会的意義は、「人々と企業の活動」に密接に関わる「決済」を変革することで、現金決済に係るインフラコストの削減や業務効率化・人出不足対応等の既存の課題を解決し、データ連携・デジタル化や多様な消費スタイルの創造など、新たな未来を創造するものと捉えている。

　キャッシュレスによってめざす社会は、支払に特別な意識を払わずとも行える決済が広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会とし、個人、事業者、行政という3つのステークホルダーの視点から整理した。

　めざす姿の実現に向けた取組の方向性としては、25年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に。決済のフルデジタル化という段階的目標に向け、「消費者・加盟店への周知・広報」に加え、「競争環境整備」「付加価値サービスの開発」「取引の自動化・効率化」「認証手段の高度化」「企業・行政DXの推進」というアクションごとに実施主体と内容を提示した。