アクションプランの周知や調査への協力を求める

　同委員会は、下請法上の「買いたたき」や、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者などの適正な価格転嫁に向けた取り組みを進めている。

　この一環として、価格交渉促進月間が始まった3月、適正な価格転嫁の実現に向けた、さらなる取り組み方針をまとめ、新たに「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」として公表。要請文書は、プランの周知とともに今後の調査への協力も求めている。

価格転嫁に向けた協議の場の設置など要請

　「円滑な価格転嫁の実現に向けて」とした要請では、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことや、受注者からの取引価格引き上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、メールなど形に残る方法で行うことが発注者に求められているとした。

　コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場で明示的に協議することなく従来通りに取引価格を据え置くことや、取引の相手方が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を相手方に回答することなく、取引価格を据え置くことを挙げ、これらは下請法、独占禁止法上の問題になり得る恐れがあるとした。

　公正取引委員会は「アクションプラン」にのっとり、22年6月1日から23年5月31日までを調査対象期間とし、転嫁円滑化に向けた、さらなる調査の実施を明らかにしている。