2023.02.10 通販支援
地域活性化へ…日本郵便、奈良市で「イオンネットスーパー」の商品を配達
日本郵政(株)と日本郵便(株)は9日、日本郵便の郵便局と配達ネットワークを活用して、地域コミュニティの強化を図る「新しい買い物サービス(共助型買い物サービス)を提供する実証実験」を21日から開始すると発表した。

実証実験は日本郵便・市が配達先を設置して実施
日本郵政と日本郵便は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の一環として、奈良市に2022年4月から社員1人を派遣(地域活性化起業人制度を活用)し、市が実施する「Local Coop 月ヶ瀬プロジェクト」に参加している。今回の実証実験は、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業第1号案件となる。
人口減少や高齢化の進む地域では、既存スーパーなどの撤退や、市街地への交通網の弱体化などにより、食料品などの日常的な買物が困難になっているほか、コロナ禍の流行 などにより住民同士のコミュニケーションも希薄になりつつある。
こうした地域課題を解決するために、日本郵便が郵便物などを配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、イオンリテール(株)が提供する「イオンネットスーパー」の商品を地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達することで、日常的な買い物を補完する。
実証実験では、配達先を日本郵便と市が設置するが、将来的には、住民が指定する施設で、配達先や施設の管理、商品の受け渡しまで、住民自身で行うことで、地域コミュニティの強化をめざす。また、ネットスーパーの注文というデジタル利用を推進することで、住民同士のデジタルツールの教え合いや共同利用により、デジタルディバイドの解消をめざす。
生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、医薬品、日用品などが対象
実施地域は奈良市・東部地域の一部(月ヶ瀬地区、柳生地区、東里地区)。注文可能期間 を21日~3月21日とし、配達可能期間を22日~3月22日とする。購入できる商品は 生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、医薬品、日用品など、イオンネットスーパーに掲載されている商品。配達当日に店頭からピックアップした商品が配達される。
注文方法はWeb注文限定で、イオンネットスーパーのWebサイトから。月ヶ瀬郵便局と柳生郵便局、須川郵便局、大柳生郵便局に設置しているタブレット端末からも注文できる。受取先は「月ヶ瀬ワーケーションルーム ONOONO」「旧柳生中学校」「須川郵便局」となり、受取先で置き配(配達完了)となる。
日本郵政と日本郵便は、実証実験で得られた結果を基に、全国各地の自治体や他企業とともに、日本郵政グループが、全国津々浦々に保有するネットワークを利用して、日常的な買物の補完や地域コミュニティの強化をめざす考えを明らかにしている。
■『イオンネットスーパー』
https://shop.aeon.com/netsuper/
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