大手小売が抱える多様なニーズに対応

　同社シニアセールスリードの伊田聡輔氏は、23年度に予定している国内事業の柱として、大手ブランドや大手小売企業に向けたビジネスの体制整備を挙げた。

　具体的には大手・中堅企業向けサービス「Shopify Plus」の本格展開と、大手小売を対象とした「Commerce Components by Shopify」の国内展開に向けた体制づくりを進める。


　「Shopify Plus」は、急速に成長する小売企業の海外展開やカスタマイズ、事業拡張などをサポートするプラン。これを国内でも本格展開する。国内の「Shopify Plus」のパートナーは、昨年末の時点で20社を数える。既に国内の有名企業の利用実績があり、「手応えを感じている」（伊田氏）という。

　「Commerce Components by Shopify」は大手小売企業に向けたサービスで、同社のインフラをコンポーネント化し、コンポーネントごとに利用したいというニーズに応える。例えば、「ストアフロントは自社で開発するので、バックエンドのデータベースだけ使いたい」というニーズなどに対応できる。

　国内での本格展開にはパートナーの育成などが必要となるため、「今年1年間で提供できる準備を整えていきたい」（伊田氏）と話した。

サードパーティーとの連携にも注力

　23年度に注力する取り組みの２つ目は、国内市場のニーズに対応したサードパーティーとの連携。昨年10月には日本郵便・三井物産との連携で、「＋Shipping」をローンチした。これは、全国一律の料金で配送できるという事業者向けサービス。最大で51％の費用削減につながるという。

　また、GMOペイメントゲートウェイとの連携により、Shopify上で決済ができるようになったことも紹介した。

　3点目に、国内ビジネス強化のための投資を挙げた。外部の事業者と接触する部署については、日本語を話す社員をそろえ、日本語によるサービスの提供とサポートを目指してきたと説明。引き続き、国内ビジネスを強化するための投資を重視する方針だ。