荷物の取扱数量は増加

　営業収益の増収は、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことなどによる。営業費用は前年同期比で363億5300万円増加。時給単価や燃料単価、電気代などの上昇や、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加し、営業利益は減少した。

　宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供しているリテール部門の外部顧客への営業収益は前年同期比0.9％増の6940億1000万円、営業費用は、中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ5.8％増加し、営業利益は前年同期に比べ103億2400万円減少した。

WEB集荷依頼サービスや非対面発送などの機能を拡充

　5000万人以上が登録する「クロネコメンバーズ」、法人顧客150万社以上が利用する「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に、「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つさまざまなサービスの拡充に取り組んでいる。

　第3四半期は、宅急便のWEB集荷依頼サービスにおける機能拡充や、フリマ事業者、マンションの宅配ロッカーサービス事業者と連携し、マンションの宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、顧客利便性の向上に取り組んだ。

　法人部門の外部顧客への営業収益は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化への取組みなどで、前年同期比6.0％増の6569億6700万円。営業費用は、中期経営計画の推進に伴う費用増などで同5.1％増加。営業利益は同25億１00万円減少した。

通期業績予想を下方修正

　第3四半期は、ヤマト運輸の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活用した、食品販売事業者のD2C流通スキームの構築や、ファッション企業とサステナブルなサプライチェーン実現に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結した。

　宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱量は、前年同期比2.6％増の14億9200万個、ネコポスは同9.4％増の3億1100万個、クロネコDM便は同2.7％減の6億700万冊だった。

　これらの業績状況と足もとの需要動向を勘案し、23年3月期の通期業績予想を下方修正した。営業利益は1兆8350億円から1兆8090億円（前期比0.9％増）、営業利益は750億円から610億円（同21.0％減）を見込み、450億円（同19.6％減）としていた純利益は、繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見込んでいることから据え置いた。営業利益は、営業収益に連動した営業費用の減少幅が限定的になることが想定されるとした。