コロナ特需の反動・物価高による消費の伸び悩みなどが影響

　コロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加などから、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話など一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となった。

　主な品種別売上高は、家電ではテレビが前年同期比12.7％減の205億6500万円、冷蔵庫が同3.4％減の206億7100万円、洗濯機・クリーナーが同6.5％減の278億5900万円、エアコンは同7.3％増となる354億1700万円で、数少ない増収品目となった。

　情報通信関連では、パソコンが前年同期比6.7％減の156億3000万円となったほか、ソフトや関連商品も減収。携帯電話は同22.0％増となる216億8000万円だった。また、その他として、音楽・映像ソフトは同3.6％減の36億2100万円、ゲーム・模型・玩具・楽器は同8.3％増となる471億7500万円だった。

店舗販売は0.6％増、中期経営計画を着実に遂行へ

　販売チャネル別では、店舗販売の売上高が前年同期比0.6％増の2453億1600万円で、構成比は80.3％。また、インターネット販売は同0.8％減となる567億9400万円で、構成比は18.6％となった。

　店舗展開については、店舗力の強化と投資効率の改善をめざして、日本橋店（大阪府）を含む5店舗の出店を行うとともに5店舗を撤収した結果、第3四半期末の店舗数は前期末と変わらず218店舗となった。

　原材料高騰などに起因する経済指標の悪化や消費マインドの低下などによる需要の低迷から、同業者間の競争激化が予想される中、各種販売チャネルの融合と人財ポテンシャルの最大活用を基本方針とした、最終年度の中期経営計画を着実に遂行したい考えだ。