「スマホ決済」の利用率は30代がトップ

　調査は2022年12月21日～23日。LINEユーザーの全国15歳～69歳の男女から4万7004サンプルを集計した。それによると、18歳以上がマネー・決済系サービスの中で「普段使っているもの」は、店舗などでスマホにより支払いができる「スマホ決済」が最も高く68％。残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキングができるサービス」が34％、スマホで誰かに直接お金を送ることができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が21％だった。

　サービスを購入した後に支払いができる「あと払い決済サービス」は12％、株の売買や投資商品の管理ができる「オンラインで投資ができるサービス」は11％だった。「ネットバンキングができるサービス」や「オンラインで投資ができるサービス」の利用率は男性のほうが高く、「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率は女性がやや高くなっていた。

　マネー・決済系サービスの中で最も利用率が高い「スマホ決済」について、年代別の傾向をみると、利用率の最多は30代で74％となり、40代も70％と高め。30代をピークに40代以降では利用率が緩やかに下降する傾向がみられたが、60代でも62％となり、18～19歳では53％と他の年代に比べて低い結果となった。

店頭での支払いは「カード払い派」が最多

　15歳以上を対象に店頭での支払い方法について聞いた。20年からの推移をみてみると、例年どおり「カード払い派」が最も高く62％。次いで、年々上昇傾向にある「スマホ決済派」が58％で、やや減少傾向の「現金払い派」が54％となった。LINEリサーチの調査の中で、初めて「スマホ決済派」が「現金払い派」を上回った。

　同じく男女15歳以上を対象に、預金や株式といった金融関連商品の認知について聞いた。

　預金（普通、定期、外貨預金）の認知率は9割を超え、投資型の金融商品（株式、投資信託、NISA、iDeCo、暗号資産など）は6割台後半だった。男性がどの項目も高い傾向にあり、中でも「株式 (国内、海外)」や「外国為替取引 (FX)」「暗号資産 (FT、仮想通貨)」は、10pt以上高い認知率となっていた。

　投資型の金融商品の認知については、株式が最も高く54％。次の「NISA/つみたてNISA」は50％で、昨年から6pt上昇していた。その他にも「投資信託」が40％で、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が34％で続いていた。

　20年からの3年間の推移でみてみると、「株式」と「NISA/つみたてNISA」はどちらも20％弱。「株式」は昨年と同水準だった一方、「NISA/つみたてNISA」は年々上昇傾向にあり、20年から約7pt高くなっていた。また、「iDeCo」は昨年から大きな変化はみられなかった。