ハイブリッドワーク導入が拡大

　Withコロナ社会において、事業継続のために「ハイブリッドワーク」（従来の出社型/オフィスワークと自宅やシェアオフィスなどで働くテレワーク/リモートワークを組み合わせた働き方）を導入する企業が増えている。

　業務上必要な荷物をオフィス以外の場所から発送する機会が増える一方で、「手元に送り状がない」「経費の立て替えが必要」などの状況が発生し、リモートワーク環境に適した配送サービスの在り方が求められている。

送り状がなくても、Teams上で送り先を入力すればコンビニやなどから発送可能

　電通とヤマト運輸が連携して提供するソリューションでは、ビジネスパーソンが仕事上で必要な荷物をオフィス以外から発送する際に、手書きの送り状が手元になくても、Microsoft Teams上で送り先情報を入力するだけで専用の二次元コードが作成され、最寄りのコンビニや宅配便ロッカーなどから発送できる。

　また、配送料金は会社に一括請求され、個人で立て替えることなく荷物を送ることができ、利用者は経費処理の手間を省くことができる。

　電通は事業計画から実証実験の推進などを担っており、グループ会社の（株）電通国際情報サービス（ISID）が、Microsoft Teams上で活用するシステムの構築を支援している。今後は電通とISIDで運営事務局をつくり、企業への導入支援を行っていきたい考えだ。