認知度の低さ、個人が提供するサービスへの不安などが課題に

　調査は22年9月29日～10月6日と10月4日～8日。調査会社のWEBモニター、20代～60代の男女を対象に、プレ調査で4万52サンプル、本調査で2719人から有効回答を得た。

　対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義した（プラットフォーマーの売上ではない）。

　シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安などの課題がある。そこで、サービス提供側・利用側双方について、「コロナ禍の不安がなくなる」「ほとんどの人がシェアリングサービスを知っている」「サービス利用手続きが簡単になる」など、成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出した。

シェアリングエコノミーの成長は、他産業に経済面で好影響も

　それによると、22年度の市場規模推計は2兆6158億円と順調な成長。32年度は、現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）が8兆5770億円、コロナ禍による不安、認知度が低い点などの課題が解決した場合（課題解決シナリオ）は15兆1165億円と推計した。

　シェアワーカー(シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人)の収入から、「既存産業への経済波及効果」は22年度で1兆6992億円。32年度はベースシナリオで5兆4960億円、課題解決シナリオで9兆9045億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へも、かなり好影響を与えることが分かった。