Reebok事業開始で商品取扱高が拡大

　商品取扱高はECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、ブランド事業としてReebok事業を開始したことで拡大し、増収増益となった。売上総利益は同3.6％増の61億500万円にとどまったが、売上高と同様に新会計基準の適用などに起因する。営業利益は取扱高の増加やReebok事業が順調に開始したことなどで伸長した。

　「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の自社モール運営、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」など他社モールへ出店している「ECモール事業」の商品取扱高は128億2400万円、売上高は53億7200万円となった。

　Waja bazarを除いた出店ブランド数は3344件となり、構成比は自社モールが64.5％、他社モールが10.6％。アクティブユーザー数は、自社モールが79万6000人、他社モールが33万9000人で、D2C需要の一巡で前四半期比では微減となっている。

　ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営などを手がける「プラットフォーム事業」は、商品取扱高が39億3400万円、売上高は15億6900万円となった。

通期予想は商品取扱高と売上高を下方修正

　第3四半期からは、「ブランド事業」の核として伊藤忠商事（株）との新設子会社RBKJ（株）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開。プラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration、買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現できた。

　こうした動向を踏まえて、23年2月期通期業績予想を修正した。商品取扱高は255億円から235億円（前回予想比7.8％減）、売上高は130億円から100億円（同23.1％減）、営業利益は9億円で据え置き、純利益は6億1000万円から9億1500万円（同50％増）とした。

　商品取扱高、売上高の修正は、製造原価や輸送費の高騰、急激な円安などが主因。利益面に関しては広告宣伝費などのコントロールで計画値を維持。純利益は、利益率の改善に加えて法人税等調整額も増加していることから、計画値を大幅に上回る見込みを示した。