競争が働かないアプリストアの手数料

　アプリストアの手数料・課金方法については、決算手段の選択肢は拡大したものの、手数料に関する競争が十分に働いていない点を問題視した。

　手数料の支払いの有無により、利用事業者とAppleの間で公正な競争が歪められないかと指摘。また、15％や30％の手数料がかかるアプリと手数料がかからないアプリの区別は合理的かという疑問もあり、利用事業者の理解が得られる状況にないと結論づけた。

Amazon.co.jpの仕組みを引き続き議論の対象に

　自社・関係会社を優遇しているとの声に対し、アマゾン、楽天、ヤフー、Apple、Googleの各社からは、否定する見解が寄せられた。

　一方、評価結果によると、各社の取り組みを評価しつつも、「自社優遇の有無は外部検証が難しく、一見公平な基準であっても、結果的に自社・関係会社が利用事業者より優位になることはあり得る」という。

　特にAmazon.co.jpについては、商品ごとに1つの商品ページが作成され、当該商品を複数者が販売する場合、そのうちの1販売者による出品（おすすめ出品）が上部に表示され、購入者がワンクリックで「今すぐ購入」したり、ショッピングカートに追加したりできる仕組みになっていると説明。この仕組みをめぐって、自社優遇の懸念が指摘されていることから、今後も議論の対象としていく考えを示した。

返品・返金でアマゾンやAppleに注文

　返品・返金の取り扱いでは、アマゾンとAppleに注文を付けた。

　アマゾンに対しては、（1）返品条件（利用事業者が「フルフィルメントby Amazonサービス」を利用する商品にのみ一時的に適用するキャンペーン含む）を適切に設定していることの公表・説明、（2）個々の返品判断や返品情報の提供、異議申し立ての取り組みの積極的な説明、（3）異議申し立てが行われた場合、利用事業者と十分なコミュニケーションを取ること、（4）返品に関する補償制度などの公表・説明――を求めた。

　Appleに対しては、ユーザーからの返金リクエストの受付期間を原則60日と長期に設定していることを踏まえ、異議申し立てのプロセスの充実など、利用事業者が不利益を被らないための取り組みを求めた。