受け付けた相談は3者で構成の「デジタル実装サポートチーム」で検討

　3者は、デジタル実装の推進や地域創生の取り組みなどに関して協働する包括連携協定を、3月29日に締結している。『市町村向け個別相談窓口』では、主に道内の市町村の職員から電話やメールなどで「デジタル実装」に係る相談を受け付け、それぞれの実情に応じた課題解決方策を提案する。

　各相談は3者で設けたデジタル実装サポートチームで検討。道は総合政策部、日本郵政グループは日本郵政、事業共創部（旧新規ビジネス室)、地方創生推進部、楽天グループは、エリア＆マーチャントパートナーシップﾟ部が構成員となっている。

ドローン配送の実用化や配送の効率化を検討

　3月に締結した包括連携協定では、道内各地の地域課題の解決に向けたデジタル実装を推進する上での市町村向けサポート「北海道デジタル実装サポートチームの設置」をはじめ、
　北海道固有の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討として、寒冷地である道内でのドローン配送の実用化、北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討を共有。

　さらに、先行的に実施する取り組みとして、地域住民の利便性向上に資する「外国人向けオンライン行政相談の試行」「スマホ基礎講座の試行」などを掲げ、その他の取り組みとして、物販などに関する3者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討を掲げている。