2022.12.21 ECモール
楽天市場、韓国商品の流通額が3年で2.8倍…コスメは約6倍に
楽天グループ(株)が運営する総合ECモールで韓国関連商品の伸びが顕著だ。同社によると、コスメやファッションを中心とした韓国商品のモール内流通額は3年で約2.8倍となったという。コスメに関しては3年で約6倍の流通額にのびているという。そんなニーズに対応すべく、韓国コスメのPR支援や実店舗出店サポートを手がける(株)シーズマーケットが主体となる常設のOMO店舗を東京・ラフォーレ原宿にオープン。楽天は同店を強力にバックアップしている。

楽天グループ(株)のコマースカンパニーマーケットプレイス事業部海外営業戦略部韓国事業課・阿部愛美マネージャー(写真左)と(株)シーズマーケットの福元雄一社長
楽天グループ(株)のコマースカンパニーマーケットプレイス事業部海外営業戦略部韓国事業課・阿部愛美マネージャー(写真左)と(株)シーズマーケットの福元雄一社長
12月1日にKultureMarket開店
楽天によると2018年から2021年までの3年間で楽天市場における韓国関連商品の流通総額は約2.8倍に拡大。韓国コスメについては同期間の流通額が約6倍にまで伸びた。韓国コスメブランドの公式店舗数は4年間で約15倍に増加し商品数は今年11月中旬までに6万点を突破した。韓国コスメは一過性のブームから定番商品へシフトした、とみている。
そんな中でシーズマーケットと楽天がオープンした常設O2O店舗は「Kulture Market(カルチャーマーケット)Supported by Rakuten」。22年12月1日に「ラフォーレ原宿」(東京都渋谷区)1階にオープンした。同店舗では原則として「楽天市場」出店者が取り扱う韓国関連商品を展示・販売する。店頭に並べるブランドや商品は数ヶ月単位で入れ替えをしていく予定としている。
オープンから23年3月末までは第1弾として「TIRTIR」「CLIO」「goodal」「COSRX」「dear,klairs」といった韓国コスメブランドや「ACBF」「P-31」といった韓国ファッションなど計10店舗15ブランドの約100商品を取り扱う。インフルエンサーとのコラボ企画として、インフルエンサーが選んだ複数の韓国コスメをセットにした商品も限定販売する。
そんな中でシーズマーケットと楽天がオープンした常設O2O店舗は「Kulture Market(カルチャーマーケット)Supported by Rakuten」。22年12月1日に「ラフォーレ原宿」(東京都渋谷区)1階にオープンした。同店舗では原則として「楽天市場」出店者が取り扱う韓国関連商品を展示・販売する。店頭に並べるブランドや商品は数ヶ月単位で入れ替えをしていく予定としている。
オープンから23年3月末までは第1弾として「TIRTIR」「CLIO」「goodal」「COSRX」「dear,klairs」といった韓国コスメブランドや「ACBF」「P-31」といった韓国ファッションなど計10店舗15ブランドの約100商品を取り扱う。インフルエンサーとのコラボ企画として、インフルエンサーが選んだ複数の韓国コスメをセットにした商品も限定販売する。
同店舗はいわゆるポップアップストアやショールーミング拠点ではなく、常設の売店として運営する。ディスプレイする商品にはそれぞれ楽天市場の販売ページへ遷移するQRコードなども掲示するが、その場での販売が前提だ。

Kulture Marketの内観
Kulture Marketの内観
店舗からライブ配信も…店舗増にも意欲
インフルエンサーを招き店舗からライブ配信にも取り組む。こちらも特定の商品を販売するライブコマースではなく、実店舗への来客促進や楽天市場の韓国商品ページへの誘導とするようだ。
今後の展開は未定ながら店舗数の増加や地方への出店にも意欲はあるとした。ラフォーレ店の状況を見ながら検討していくと言う。
楽天市場の海外事業部署がサポート
今回の取り組みの主体はシーズマーケット。店舗名の末尾の通り、楽天はサポートという位置付けだ。楽天側からは市場事業内の海外事業部署の韓国事業課がサポートしている。楽天市場では海外からの出店拡大を目指し以前から海外営業戦略の部署を立ち上げていた。中国や韓国、欧米などいくつかの地域ごとにチームを組織したという。中でも韓国商品はモール内の流通額の伸びが大きいこともあり課に昇格。楽天グループ(株)のコマースカンパニーマーケットプレイス事業部海外営業戦略部韓国事業課・阿部愛美マネージャーは「今回の取り組みなども通し、さらなる海外の出店者の拡大を目指したい」と意気込む。
韓国商品を起点に若年層へリーチ
今回の舞台は若者の聖地とも言えるラフォーレ原宿。楽天全体としてもさらなる経済圏拡大に向け、若年層の取り組みも重要と見られる。今回の取り組みは、韓国商品を起点とした若年層へのひとつのアプローチと見ることもできそうだ。
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