「電話勧誘販売」も大幅に増加

　特商法関連の相談件数は同13.8％増の5629件。そのうち、「訪問販売」は同63.8％増の2051件に急増した。主な相談内容は、「クーリング・オフ」が741件で最も多く、「解約」が229件、「書面不交付・不備」が158件で続いた。

　寄せられた相談事例には、「トイレの修理で業者が来訪し、当初示した施工内容や予定されていない多くの追加作業を行い、高額の費用を請求された」などがある。

　「電話勧誘販売」も同30.9％増の940件と大幅に増加した。勧誘方法について「SNSの音声通話機能を利用した」、「会議アプリの参加案内を示してアクセスし、音声つき動画の配信で勧誘された」などの相談が目立った。

　商品別では、情報商材の「情報処理・提供」（235件）、「電力」（191件）などが上位を占めた。

ネット通販はSNSを利用した勧誘や定期購入のトラブル目立つ

　「通信販売」は同30.8％減の1243件に減少した。このうち、インターネット通販に関する相談が8割近くを占めた。特に、SNSを利用した取引の勧誘や、定期購入トラブルに関する相談が目立った。

　商品別では、健康食品を含む「食料品」が312件、「頭髪・皮膚用化粧品」が136件を数えた。

　相談事例には、「SNSにある化粧品の広告を見て申し込み、代金を支払った後、商品が何度も届き、２回目の請求額は初回の数倍だった。業者は回数縛りの定期購入で解約できないというが、広告には『いつでも解約できる』とあり、定期購入の表示は確認できなかった」などがある。

　また、「連鎖販売取引」の相談件数は同25.4％増の405件。商品別に見ると、「頭髪・皮膚用化粧品」が86件、「食料品」が84件に上った。