百貨店の収益性改善と不動産価値の最大化を見込みフォートレスが買収

　セブン＆アイは百貨店事業について、グループによる構造改革では事業価値の最大化を図ることは困難と判断し、成長性・効率性の向上を促すベストオーナーを探していた。その結果、フォートレスの不動産事業ノウハウと企業再生ノウハウ、資金力を活用することが、百貨店事業の収益性の改善とともに、不動産価値の最大化向上に資するものと判断した。

　また、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用維持という観点も重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断したとしている。

　フォートレスは、家電量販の（株）ヨドバシカメラの持株会社（株）ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとしている。そごう・西武のテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同しており、譲渡後の具体的な百貨店事業の運営方針について、そごう・西武と協議することになる。

ロフトの全保有株式はセブン＆アイに移管

　セブン＆アイは06年、そごう・西武の前身となる（株）ミレニアムリテイリングを子会社化し、09年に現在の形態となった。その後は、コロナ禍やオンライン購買の広がりなどもあり、事業環境は年々厳しさが拡大。近年は閉店が相次ぎ、28店舗から10店舗に。22年2月期の営業収益（売上高）は4568億円、営業損失は35億2700万円と減少傾向が続いていた。

　セブン＆アイは、そごう・西武の発行済株式のすべてを、フォートレスの特別目的会社の杉合同会社に譲渡する。なお、売却取引前に、そごう・西武の子会社の（株）池袋ショッピングパーク、（株）ごっつお便、（株）八ヶ岳高原ロッジ、（株）地域冷暖房千葉、（株）十合なども譲受会社に異動する予定でいる。

　また、そごう・西武が発行済株式の 75.2％を所有する（株）ロフトの全保有株式については、セブン＆アイに移管する。セブン＆アイは今後、収入源のコンビニ事業に経営資源を集中させることを明らかにしている。