多数の委員が「包括的な規制」を要望

　景表法では、商品・サービスの効果や性能が実際よりも著しく優良と誤認させる「優良誤認表示」、取引条件が著しく有利と誤認させる「有利誤認表示」を禁止。これらに該当しない不当表示については、消費者庁が個別に指定して規制（指定告示）している。

　消費者庁の案によると、ステマを景表法の指定告示に位置づけ、規制の対象とする。ステマを「事業者が自己の供給する商品・役務の取引で行う表示で、一般消費者が事業者の表示であると判別することが困難なもの」と規定する考えだ。

　多数の委員が「抽象的に、包括的に規制することが必要」「過度に規制対象を限定せずに包括的に規制することが望ましい」などと述べ、案を支持した。

SNSの投稿、ECサイトのレビュー、アフィリエイト広告も「事業者の表示」

　指定告示の運用基準（案）によると、「事業者の表示」（以下、広告）かどうかは、実態を踏まえて判断する。事業者が第三者に行わせるSNSを使った投稿、ECサイトのレビュー投稿、アフィリエイト広告も広告に該当するとしている。

　報道機関が行う記事配信や番組放送については広告に当たらないが、事業者がメディアに多額の取材協力費を支払うような場合は問題となり得る。

事業者のSNSアカウントは「広告であることが明瞭」

　運用基準（案）では、一般消費者が広告と判別できないケースに、次のようなものを挙げた。

　アフィリエイト広告に事業者の広告である旨を記載せず、リンク先の商品ページで広告と記載している場合や、広告である旨を一般消費者が判別しにくい「文言」「位置」「大きさ」によって表示している場合など。

　一方、広告であることが明瞭なケースとして、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言を使用している場合を挙げた。このほか、テレビ・ラジオのCMのように広告と番組を切り離しているもの、新聞の広告欄のように「広告」と記載されているもの、事業者のウェブサイトや事業者のSNSアカウントなどとしている。

　運用基準（案）については、複数の委員が、事業者が理解しやすいように具体的な表示方法や事例を示すように求めた。