インターネットサービスの売上は9.5％増と堅調に推移

　セグメント別で見ると、インターネットサービス事業は売上収益が前年同期比9.5％増の7654億円、セグメント利益が同27.2％減の584億円となった。

　主力サービスの国内ECについては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得に向けた販促活動、クロスユースの促進などに取り組むとともに、楽天エコシステムのオープン化戦略を進めた。

　この結果、「楽天市場」や「楽天西友ネットスーパー」では、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大を背景に、顧客の定着が進み、好調に推移。「楽天トラベル」も、国内旅行の需要回復に合わせた販促活動によって取扱高が拡大した。

　海外インターネットサービスについては、米国の『Rakuten Rewards』を中心に、売上収益の伸びが回復した。

三木谷氏、広告事業に自信のぞかせる

　第3四半期も引き続き、「楽天市場」とその他のECサービスによるクロスユースが拡大した。「楽天トラベル」とのクロスユースは前年同期比51.6％増と大幅に拡大。「楽天西友ネットスーパー」が同35％増、「楽天ファッション」が9.2％増など。

　第3四半期のトピックスとして、三木谷浩史会長兼社長は広告事業が大きく成長した点を挙げた。「インターネット広告が世界的に苦戦しているなかで、442億円の売上、前年同期比18％増とうまく進捗している。収益性も高く、今後も注力していく」と話した。

フィンテック事業は増収増益

　モバイル事業は売上収益が同56.7％増の2542億円となったが、セグメント損失3801億円を計上。これは、自社基地局の設置にかかる先行投資を継続中で、減価償却費などのネットワーク関連費用の増加による。

　一方、フィンテック事業は売上収益が同7％増の4873億円、セグメント利益が同9％増の743億円の増収増益を果たした。

　そのうち、クレジットカード関連サービスについては、８月に「楽天カード」の累計発行枚数が2700万枚を突破。３月にまん延防止等重点措置が解除されたことなどを背景に、オフライン消費が回復し、ショッピング取扱高が伸長したとしている。